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破産の申立ては一部の貸与金を含まずに行う申告は不可能なので、ローンあるいは親族などの保証人が付いている借入金を除いての破産の申請はすることができません。76-1-32

高額な住宅ローンが存在する状態で破産の申し入れを行ったら持ち家は押収されてしまいますから、数十年残っている住宅ローンを支払い続けながら(自分の家を手放さずに)返済義務のある負債を返納したいケースでは民事再生という申し立て手続きを用いるのが良いでしょう。76-19-32

その一方で、連帯保証人が記載されている返済義務のある負債が片付いていない際には、借金を持つ人が自己破産手続きを行うと、保証人のところに直に返済請求書が送られてしまうのです。76-15-32

さらには所持している財産(持ち部屋、乗用車、株券、災害保険といった類いのもの)に関しては、通常はすべて没収の対象にならざるを得ないので絶対に没収されたくない財が存在するという場合や、自己破産の申告を行うと営業停止を余儀なくされる免許を使って生活をされている人の場合、他の負債返済の方策(任意整理あるいは特定調停といった手続き)を選択しなければいけません。76-14-32

一方ばくち、乱費といったことで債務があるケースだと免責(返済義務のある負債をなかったことにする裁定)が受理されないことがあり得ますので、異なった仕方(特定調停手続、任意整理ないしは民事再生)といったことも調査する方が良いこともあると考えられます。76-10-32

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